【2021年11月最新】海外FX業者にマイナンバー提出は必要?~マイナンバー義務化の噂の真相を暴く~

正直、マイナンバーを海外の業者に送るって怖いですよね・・・

個人情報利用されたらどうしようとかどうとかいう理由でマイナンバー提出が嫌な方!

うち、マイナンバー通知書どこに置いたか忘れちゃった~ということでマイナンバーわかんないけど大丈夫そ?

という理由で、すぐに提出できそうにない方。

心配無用です!

結論言っちゃうけど、海外FX業者へマイナンバーを提出する必要はないんダナモよ

今回はその理由について解説していきます。

マイナンバー制度とは

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません

マイナンバー制度の目的

内閣府が発表しているマイナンバー制度には下記つの目的があるそうです。
❶公平・公正な社会の実現【給付金などの不正受給の防止】
❷国民の利便性の向上【面倒な行政手続きが簡単に】
➌行政の効率化【手続きを無駄なく正確に】
マイナンバー制度が目指しているのは、便利な暮らし、より良い社会。

そしてこれは日本に住民票がある人すべてに固有番号が配布され、【社会保障】税金】災害対策】として利用することを想定されています。
3つのうちFXに最も関連するのは【税金】です。

マイナンバーを国民に付与し、金融商品の取引があった対象の人のナンバーを控えることで、確定申告などの調査を楽にできるようになります。

これは誰がどれくらい利益をだしているのか、政府にとってお金の流れをより見やすくしたもので、課税漏れの防止にも有効的いたってシンプルで画期的な仕組みになっています。

その為FX口座からどのような手段で出金しようとも、脱税はしようと思っても決して出来ない仕組みとなっています。

これらのことから、マイナンバーの目的の一つには「税金を手間なく確実に回収する」があると言えるでしょう。

マイナンバーの目的と効果

国内FXはマイナンバー提出必須

日本の金融商品取引業者に対して、金融庁はマイナンバー収集の義務を課しています。
マイナンバーの提出が必要なのは、その為規約の為です。
ではマイナンバー導入によって、トレーダーにどのような影響があったのでしょうか。

  • 口座開設の手間が増えた
  • 税金の徴収が厳しくなった

まずは皆さんも実感している通り、口座開設における本人確認の提出書類が増えてしまったことです。
マイナンバーカード未発行の方の場合は、役所に発行手続きをしに行くところからなので時間と労力がかかりますね。

更に先ほど解説した通り、課税の適正化という面で税金の徴収がより厳しくなりました。
意図していない税金の申告漏れでも、脱税の疑いを掛けられてしまうので、確定申告の際は十分注意しましょう

こう聞くとデメリットにしか聞こえない気もしますが、国全体で考えると脱税の減少というメリットと捉えることも出来ます。

海外FX口座開設時に必要な書類

海外のFX業者へマイナンバーの提出は必ずしも必要ありません。
なぜなら、マイナンバーはあくまでも日本の税務上の都合によって必要とされるものだからです。

海外のFX業者の場合、提出が求められる書類は業者ごとに異なりますが、基本的には下記2点の書類提出が必要です。

  • 身分証明証:運転免許証/パスポート/(マイナンバーカード表面
  • 住所証明書:住民票/公共料金領収書/カード請求書etc…
    ※各社が定める期限内のもの

それぞれ、具体的にどのような書類の提出が必要になるのか、詳しく見ていきましょう。

パスポートや運転免許証のコピー

海外のFX業者であっても本人確認書類の提出は必須です。
具体的には、パスポートや運転免許証のコピーの提出が求められます。

もちろん、ここで本人確認書類の一環としてマイナンバーカードの提出が認められるFX業者も存在します。
ただし、海外のFX業者においてはマイナンバーカードそのものは重要ではなく、マイナンバー記載に氏名・住所・生年月日・写真などの個人情報が重要です。

私、パスポートも免許証ももってないわよ!?
安心するダナモ!その2点がない場合は、顔写真付き証明証としてマイナンバーを送ることも出来るんダナモ!
な~んだ。なら安心ね。わざわざ免許かパスポート取りに行かないといけないのかと思ったわよ・・・
ごめんだなも(笑)そしてマイナンバーなんだけど、提出するときは”表面”だけでいいんだなも。裏面を送る必要はないから覚えておくんだなもよ!。

住民証明書類

海外FXの業者によっては住所確認のために、本人確認書類の他に住民票の提出などを求めてくる場合もあります。

提出する書類はFX業者によって異なる

海外のFX業者の場合、提出書類は法律によってルール化されているわけではありません。

ですから、提出書類は会社毎に大きく異なる可能性があります。
まずはFX業者と口座を作成する際に「どんな書類が必要になるのか」をしっかりと確認しましょう!

そして、漏れのないように必要書類を揃えるようにしてください。

いずれにせよ、海外のFX業者の場合には税務的な理由でマイナンバーを提出しなければならない理由はありません。

仮にマイナンバーカードを海外業者に提出しても、その業者がマイナンバーを国に提出することは無いから安心するダナモ

そして、住所証明書に関しては、各社が定める期限内の書類を提出することになります。
各海外FX会社ごとに若干違うので、注意してください。

さてお気づきだと思いますが、提出書類の中にマイナンバーはマストではありませんね。
なぜ海外FXではマイナンバーの提出が不要なのでしょうか。

海外FXにマイナンバーは必要なし

冒頭でも述べていたように、海外FX業者にマイナンバーを提出する必要はありません。

マイナンバー不要の理由

日本の金融庁の管理下ではマイナンバーの提出が義務付けられているのであれば、逆に言うと海外であれば提出不要ということ。日本の法律の適用外になるからです。

国が指定した機関以外がマイナンバーを収集することは、それこそ情報漏洩の面で問題になるでしょう。

マイナンバーを提出しない場合のメリット

マイナンバーがいらない海外のFX業者を利用するメリットとして

ハイレバレッジのトレードが出来る

マイナンバーを提出しない場合のデメリット

マイナンバーの提示がいらない海外のFX投資会社は便利のように感じますが、マイナンバーが不要な分、税金の計算が面倒になるので気をつけてください。

国内のFX投資会社の場合は申告分離課税を採用しているため、一律20.315%の税金が発生します。

一律であるためえられた利益が大きくなっても税率が変わることはありません。

税率が一定なので、基本的には利益額が大きければ手元に残るお金の額も多くなるといってよいでしょう。

海外のFX投資会社の場合は累進課税方式で税金を支払います。

所得税と同じように利益の多さによって税率が変わるようになっており、しかも会社からの給料などほかの収入もあわせた金額をベースにして計算するのが特徴です。

基本的に、総収入が増えれば増えるほど税率があがって、支払う額も増えるというしくみダナモ

また税金の支払い方法も違うので注意が必要です!

国内のFX投資会社の場合は、源泉徴収としてFX会社が各トレーダーの税金を計算して支払ってくれます。

海外のFX投資会社の場合は全国にトレーダーを抱えていることもあるため、FX会社側でトレーダーの税金を計算して支払うことはありません。

そのため税金を支払う際は自分で自分の収入などを把握し、税金を計算して税務署や市役所などで支払う必要があります。

海外のFX投資会社であればマイナンバーを提示する必要がないので、面倒くささが解消されるかもしれませんが、毎年必ず税金を計算するという面倒な作業も発生しますので注意しましょう。

海外FX業者へマイナンバー提出不要でも確定申告は必須

マイナンバーは番号1つで所得を国に把握されてしまいます。
マイナンバーを提出したFX業者で獲得した所得を隠しても、絶対に税務署にバレてしまうことになります。

では、マイナンバーの提出が必要ない海外の業者で得た所得に関しては隠したとしてもバレないのではないでしょうか?
基本的には海外のFX業者で獲得した所得であっても、申告しなければ税務署にバレてしまうことになります。

マイナンバー提出不要の海外FX業者であっても申告が必要になる理由について詳しく解説していきます。

確定申告時にマイナンバーは必須

海外FX業者へマイナンバーを提出する必要はありませんが、確定申告時にマイナンバーを税務署へ提出しなければなりません。
確定申告の際にマイナンバーを提出することは義務化されているためです。

そのため、マイナンバーは海外のFX業者としか取引をしていなかったとしても、結果的には必ず必要になるものだと理解しておきましょう。

課税逃れは国内銀行へ着金した段階でバレる

海外のFX業者へマイナンバーを提出する必要はありません。
そのため、マイナンバーから所得を追われることはありませんが、国へ所得を隠すことは不可能です。

海外のFX口座からお金を引き出し、国内の銀行に着金した段階で、大きなお金の動きがあれば税務署が不審に感じます。
そこで税務調査が入ってしまうと、その段階で海外のFX業者で所得があったことがバレてしまいます。

海外との税務機関との情報交換でバレることも

さらに、日本の税務署は海外の税務機関と情報交換をしていることもあります。
取引をしているFX業者を所轄している税務機関が日本の税務署と連携していた場合には「〇〇という日本人が利益を出している」とバレてしまうことも。

日本の税務署はマイナンバーではカバーしきれない海外のFX業者に対しても、納税逃れのないように網を張っているため、海外FX業者での利益を隠すことは原則的に不可能です。

海外FX業者のマイナンバー義務化の真相

皆さんご存じの通り、海外FX業者は、本拠地である各国の金融ライセンスに基づいて、厳しい許認可条件をクリアすることでFX取引のプラットフォームを提供しています。

ただし、日本の金融関連の規制は世界的に見ても非常に厳しいものですので、日本人から見ると海外FXは非常に緩いルールだと感じることが多いのも事実です。

日本国内で様々な金融機関の口座を作るには、銀行や証券、FXなどの全てでマイナンバーを提出しなければなりませんが、海外FX業者がマイナンバーを求めることはありませんでした。

しかし、日本の金融当局では、日本人向けにサービスを提供する海外FX業者を問題視しており、日本の法律やルールに適用させるための指導を行ってきました。

もちろん海外のFX業者ですから完全に指導は行き渡りませんが、行政指導などを繰り返しながら少しずつ業者の対応を求めてきました。

この結果として、海外FX業者の自主規制として顧客のマイナンバーを管理するケースが増えてきています。

海外FX業者全体で見れば、まだ全ての業者が日本人顧客にマイナンバー提出を求めているわけではありませんが、2021年には多くの業者がルール変更をする可能性が高い為、早めにマイナンバーに関するいろいろな手続きを行っておくことをお勧めします。

まとめ

マイナンバーを用意しなくても、海外FXなら口座開設できることが分かりました。
また海外FXでトレードするメリットも一緒にご紹介しましたが、マイナンバーの提出が不要なこと以外にも沢山のメリットがありましたね。

マイナンバーによる個人情報の流出口座開設の手間を避けたい方は、海外FXを前向きに検討してみると良いでしょう。

最後に、マイナンバー提出が不要なおすすめの口座をご紹介しますね!

下記URLから、おすすめ口座の公式サイトにアクセスしてみてください。

海外FX

Posted by compliance