【節税企画】海外FXの税金を徹底解説!利益が出たら確定申告をお忘れなく

2021年9月30日

バイナリーオプションで稼いだら全部手元に残ると考えてる方!

その考え…残念ながら間違えています( 乂˙-˙)

実は海外FXにも、税金があるんです!

結論から言うと

給与所得者⇒所得が20万円以上
被扶養者⇒38万円以上

で確定申告をしなければいけません。

せっかく、FXで利益が出てるのに税金について知らないと損することばかりの世の中

ということで、今回の記事では、海外FXの税金についてと、その節税方法まで徹底的に解説していきたいと思います!

海外FXの利益でも日本に納税する必要があるの?

FXに関する情報と言うと、どうしても「儲ける」分野に目が行きがちです。
しかし、実際に利益が出た場合、税金がどのように関わってくるかも、あらかじめ知っておく必要があるでしょう。
なぜなら、たとえ海外のFX業者を使っていても、日本で生活している限りは国内で納税を行う必要があるからです。
これを怠ると脱税となり、処罰や追徴金を課せられる事にもなります。

所得税などが課税される

FXとは、国同士が通貨を交換する際の「為替レート」の変動を利用した投資です。例えば、ある国の通貨を安く買い、レートが上がった時点で売れば、差益を手にすることができます。また、取引される2国間の金利差を調整するために付与されるスワップポイントを受け取ることでも、利益が出せます。ここで言う「FXの利益」には、今の2つが該当します。

当然のことながら、一定の儲けが出たら税金を支払わなくてはなりません。FXの利益に課税されるのは、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税です。

FXの利益は雑所得

所得税が課税される「所得」には、給与所得事業所得不動産所得をはじめとする10種類が、税法に定められています。FXで得た利益は、このうち「雑所得」に分類されます。

雑所得とは、ひとことで言えば、「他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得」で、公的年金、講演料、先物取引やアフィリエイトの利益、ネットオークションの利益などがこれに該当します。

納税が発生するタイミング

海外FXで利益が出た場合、年末になり、1年間の取引を通じてどれだけの所得があったか確定した時点で納税が発生します。
たとえ途中で大きな勝ち越しがあっても、その都度、税金が発生するわけではありませんので安心してくださいね( Ü )

また、課税は見た目の利益にではなく、そこから必要経費や他の収入における損益、各種の控除などを除いた「所得」に対してかかります。
仮にFX自体がプラスで終わっても、「所得」が一定の基準に達しなければ税金を支払う義務は生まれないのです!

海外FXと国内FXの税金は違う!

海外FXと国内FXの税金は、違います。ですので、これからその違いについて解説していきます。

課税方法:海外FXは総合課税(所得税+住民税)

国内FXで得た所得は「申告分離課税」として扱われます。
申告分離課税は、他の分野で得た所得と分け、単独で計算する方法です。

例えば、不動産や株で得た利益があった場合、それぞれの分野ごとに所得を割り出し、納税額を決定します。
FXでの申告分離課税は、税率が一律で20%という固定制です(2037年までは復興特別所得税が加わり20.315%)。

それに対して海外FXで得た所得は、「総合課税」という扱いになります。
総合課税は、他の分野で得た所得も合算し、その総額に対して課税される仕組みです。

税金の納め先は国に対する所得税と、住んでいる自治体に対する住民税(地方税)。
このうち所得税は、所得が上がるほど税率も高くなる「累進課税」です
住民税は一律10%で、内訳は都道府県税と市区町村税に分かれます。

総合課税は全ての所得を合算するため、そこには給与も含まれます。

サラリーマンなど給与所得者であれば、所属の事業所で自動的に年末調整が行われるはずです。

しかし、それに加えてFXでも所得が発生した場合は、両者を合算させなくてはなりません。
会社はそこまでやってくれませんから、年末調整の結果を踏まえて、個人で確定申告を行う必要があります。

めんどくさいからと言って合算せずに提出したりは絶対にしないでくださいね…

そして、総合課税における所得区分は、下記のようになっています。

総合課税における所得区分
  • 雑所得(海外FX、仮想通貨取引、ネット販売、原稿料など)
  • 給与所得(社員、パート、非常勤職員など)
  • 一時所得(講演料など)
  • 不動産所得(賃貸収入、売買益など)
  • 事業所得

 

これら申告分離課税と総合課税とで、どちらの方が税金を少なくできるかは状況によって異なります。
そのため、国内FXと海外FXのどちらが良いか、一口には決められるものではありません。

税率:海外FXは累進課税

分離課税となる国内FXでは、所得に関わらず税率は「所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%、計20.315%」の固定です。

一方、海外FXが適用される総合課税では、住民税は一律10%ですが、所得税は所得に応じて5%から45%まで7段階の累進課税になっています。

所得額 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え330万円以下 10% 9万7,500円 10%
330万円を超え695万円以下 20% 42万7,500円 10%
695万円を超え900万円以下 23% 63万6,000円 10%
900万円を超え1,800万円以下 33% 153万6,000円 10%
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 279万6,000円 10%
4,000万円超え 45% 479万6,000円 10%

※更に2037年12月31日まで、所得税に対して2.1%が復興特別所得税としてかかります。

海外FXでの利益は確定申告するべきか?

海外FXを利用していると、確定申告をするべきなのかしなくてもいいのか、一度は考えたことがあるはずです。知っている方も多いとは思いますがわかりやすく解説しますね!

確定申告が不要な人

このルール実は、海外FX・国内FXで共通なのです٩( Ꙭ)و

例外として、国内FXの場合は ③ のFXで利益が出ていない人(年間損益がマイナスだった人)も確定申告をする必要はありますが…

確定申告が必要な人

上記の確定申告が不要な人の記事で、該当しなかった方は、確定申告が必要です。

年収が2000万円以下の給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。

FXでの所得が15万円だったとしても、他の不動産投資や株式投資などの所得と合算し20万円を超えたら確定申告が必要です!

ちなみに、専業主婦や学生で家族の扶養に入っている場合は、所得が48万円以上になった場合は確定申告をしなくてはいけません。また扶養からも外れてしまうため注意が必要だ。

税金・確定申告についての注意点

海外FXの税金や、FXの利益を確定申告する場合、注意点がいくつかあるので、それぞれ詳しく紹介していきますね!

海外と国内の双方の損失は合算できない

国内と海外、双方のFX業者を使っていると、それぞれに利益や損失が発生します。
しかし、国をまたいで両者の合算や相殺をする事はできません
その理由としては、課税方法が全く違うからです。

海外で出した損失に関わらず、国内での利益は利益として、そこから起算された所得に応じて税金を払う結果となります。

複数の海外FX業者を使っている場合でしたら、それらの損益を合算する事は可能です!
また同じ「雑所得」となる、仮想通貨取引やネット転売等での損益とも合算できます。
そのため複数の収入源を持っている場合、絶対的なデメリットとするのも言い過ぎでしょう。

損失繰越も不可能

海外FX、実は、損失繰越ができないのです。
損失繰越とは、その年の最終利益がマイナスになった時、その損失分を翌年以降に繰り越せる制度です。
これにより翌年以降に利益が出た場合、繰り越した損失と相殺させる事で、税額を押さえたりゼロにしたりできます。

国内FXであれば、この損失繰越が最大3年間に渡って認められます。
しかし海外のFXでは、どんなに赤字を出してもその年限りで損益が確定、損失繰越をする事は不可能です。

確定申告の際はFX会社が発行する年間損益報告書が必要

FXの利益を確定申告する場合は、FX会社が発行する年間損益報告書が必ず必要となります。

自分の利益と損失を把握するためにも必ず確認しておいた方がいいでしょう。

年間損益報告書はFX会社の取引ツールなどからダウンロードが可能です。

海外FXと国内FXは税率が違う

国内FX口座での所得については一律です!しかし、残念なことに、海外FX口座は税率が違うので注意が必要なんです。

国内FX口座とは違い、海外FX口座で得た所得に対しては雑所得扱いとなり、所得額に応じて税率が変動します。

所得税は195万円以下では5%、195万円超~330万円以下では10%、330万円超~695万円以下で20%と所得が大きければ大きいほど税金の負担も大きくなってしまいます

また所得税に住民税10%、復興特別所得税2.1%を加えて支払うことが必要になってきます。

領収書等はきちんと保管!

FXにかかった経費は申告し、利益から差し引きすることが可能だです。

しかし経費として認められない場合もあるようです。

経費としてきちんと認めてもらうには、領収書をきちんと保存しておいて、支払いを証明することがとっても大切ですo(^-^)o

書籍代の場合、FX以外で利用したものと混同しないよう、書籍タイトルなども領収書に入れてもらうと安心できますよ!

またスマホの利用料金などの、他の用途でも利用するものは、FXに利用する割合に応じた額が認められることもあります。時間や接続先などが分かる資料を用意しておくとよりいいでしょう。

FXで利益が出た場合、FX会社からの申告によって税務署側はどの投資家がどれくらい利益を出しているかを把握しています。

ですから、必ずきちんと確定申告を行い、税金を支払うことで追徴課税など余分な出費を抑えることも可能ですので、面倒でも確定申告を行うことが投資家としての義務・役割といえますね

脱税するとどうなる?

そもそも、海外の業者なんだから日本で納税する必要はないのでは?と疑問に思ったことはありません?
しかし、海外の業者なんだから日本で納税する必要はないと、そんなことはなく、税金は自分が住んでいる国に対して納税するものになっています。
日本に住んでいれば、たとえ海外FXの利益だとしても、確定申告をして納税する義務があります。反対に、海外FX業者の本社がある国に対しては、納税する必要はないのです。
ですが、海外の口座だからバレないのではないかと、一瞬でも考えたことがある方も中にはいらっしゃるかもしれませんので、念のため解説しておきます。
海外FXでは、国内FXのように、業者が顧客の損益データを税務署に提出してはいません。ですが、金融機関を使った資金の流れを追跡されてしまい、いずれバレることになります。

もし、税金を払わないで放置した場合は、とても厳しい罰則が待ち構えているのです。

税務署の調査などにより税金の未納が判明すると、海外FX・国内FXどちらの場合でも、本来支払うべき税金にペナルティが上乗せされてしまいます。

聞いたことがある人もいると思いますが、「追徴課税」と呼ばれるものです。

そして、実はこれが結構高額なので気をつけてください!

追徴課税には、以下のような種類があります。

無申告加算税

本来支払うべき税金を少なく申告してしまった際には、追加で納めることになった税金の10%相当額が加算されます。

ただし、追加で納める税金が多すぎる場合(当初の申告納税額と50万円を比べて、いずれか多いほうの金額を超えた場合)、その超えている部分については15%になります。

過少申込課税

本来支払うべき税金を少なく申告してしまった際には、追加で納めることになった税金の10%相当額が加算されます。

ただし、追加で納める税金が多すぎる場合(当初の申告納税額と50万円を比べて、いずれか多いほうの金額を超えた場合)、その超えている部分については15%になります。

重加算税

税務署が「これは悪質!」と判断した脱税が発覚した場合は、さらに厳しい「重加算税」というものが加算されます。

  • 過少申告税額の場合:「35%」
  • 無申告の場合:「40%」

基準は、意図的な「仮装(ごまかし)・隠ぺい(隠す)」などが発覚した場合です。

延滞税

納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に加算されます。

  • 2ヶ月まで:「7.3%」
  • 2ヶ月以降:「14.6%」

あまりに悪質な脱税には、このほかに「罰金」が発生したり、最悪「逮捕」されたりもします。時々ニュースにもなっていますよね(-_-;

【必読】FXの節税方法

ここでは、海外FXと国内FXの「節税対策の違い」を解説します。法律で許された範囲で、どのように税金を安くできるか見ていきましょう。

海外FXの節税方法

経費を計上して控除

海外FXは経費を計上して控除が可能です。

経費として計上できるものは、以下のようなものです。

万が一、税務調査が入ったときのために、領収書は大切に保管しておきましょう。

よくある間違いとして、一般的に、スプレッドや取引手数料は経費という扱いですが、これは確定申告で計上できません

ポジションを決済した時点で、すでにそれらを引いた額が損益として算出されているからです。

取引手数料を確定申告で経費計上してしまうと、2重で経費を申告したことになってしまいます。

海外FX同士は損益通算可能

複数の海外FX業者で取引している場合、各社で発生した損益を通算することも可能です。

しかし、「海外FXの所得と国内FXの所得」「海外FXの所得とその他の雑所得」同士は、損益通算できません。

総合課税で損益通算が認められているものは「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」だけです。

思いきって海外移住

日本国内に住んでいる限り、永遠に日本の税制が適用されます。

ここまでお話ししてきた内容は、すべて日本の法律についての話です。

そのため、年間で数千万円以上の利益がある人であれば、税金の安い香港やシンガポールといった海外に移住することで、かなりの額の節税が可能となります。

また、タックスヘイブンと呼ばれる、租税回避国で法人(ペーパーカンパニー)を設立し、海外FX業者で法人口座を開設するという手段もあります。(そもそも、海外FX業者自体がこの手段を使って租税回避しているようです。)

しかし、海外移住は物価・治安・社会保障・文化・言語・人間関係・その他にもたくさん出てくる生活上の問題全てをクリアできる人はめったにいないと思います…

ですから、本当に「こんな方法もあるんだなぁ~」という程度にかる~~~~~く考えたほうが良いでしょう。あまり現実的ではないので( ˘ω˘ ; )・・・。

また、単純に所得税率・住民税率が低いだけでなく、各種控除制度・補助制度が充実していなくてはいけません。

さらに、多くの海外FX業者では、以下の国の居住者にはサービスを提供していないので注意しましょう。

サービスを提供していない国
  • FxPro:アメリカ合衆国、イラン・イスラム共和国・カナダ
  • IronFX:アメリカ合衆国・イラン・キューバ・スーダン・シリア・北朝鮮
  • AXIORY:アメリカ合衆国・北朝鮮・ミャンマー・キューバ・スーダン・シリア・イラン・イスラム共和国

入金ボーナス+両建て

海外FXでは、「入金ボーナス」「両建て」を組み合わせた節税対策も可能です。

この方法は、海外FXの節税対策として有名です。

税務署によっては認められない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

国内の節税方法

経費を計上して控除

国内FXもFX取引にかかった経費を計上することで、控除を受けることができます。

その他の金融商品と損益通算

複数の国内FX業者で取引している場合、各社で発生した損益を通算することも可能です。

また、FXのみならず、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」に該当する金融商品同士であれば、損益通算できます。

そのほかの金融商品には、以下のようなものがあります。

その他金融商品
  • CFD
  • バイナリーオプション
  • 商品先物

 

損失の出た金融商品があれば、こちらも忘れずに確定申告しておきましょう。

過去3年間の損失を繰越控除

過去3年前までであれば、損失のあった年の損失額を丸ごとストックしておいて、利益のあった年の税金と相殺可能です。

余った分は、さらに3年後までは繰越できるので、損失の出た年も忘れずに確定申告しておきましょう。

まとめ

今回は、海外FXに関する税金について様々な角度から解説をしてきました。
海外FXで利益が出たら、適正な節税方法を取りつつ確定申告を行い、脱税などは考えずしっかり納税するようにしてください。

税金面では海外FXと国内FXは一長一短。
どちらが良いと一概に言えるものではありませんが、FXでの利益が少ない初心者のうちは、税額を抑えられる海外FXがおすすめです。
また、海外業者が行っているボーナスサービスの多くは課税対象にはなりません。
たくさん集めてみるのも良いでしょう。

FXの収入が伸びて来ると、税制的には国内FXの方が有利になります。

しかし、そもそも大きく儲けるための環境は、海外業者の方が揃っているのも事実です。
さらに本格的に収入が伸びた場合、法人化する事で得られるメリットの方が、国内FXと海外FXの違いよりも大きくなります。

いずれにしてもリスク管理を忘れず、より良いFXトレードを楽しみましょう。

税金の面を考えた時のおすすめ口座はこちらです!

海外FX

Posted by compliance